自民党員、１００万人割れへ…野党転落が影響（読売新聞）

　自民党の２００９年末時点の党員数が、１００万人の大台を割り込む見通しになった。

　同党によると、１００万人を下回れば、コンピューターによる党員名簿管理を開始した１９７７年以降、初めてとなる。

　自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、９１年には約５４７万人に達し、その後も２００万〜３００万人台を維持していた。しかし、９７年に約３３６万人を記録して以降は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、０８年末には約１０６万人となっていた。

　０９年末時点の党員数は「集計中」（党事務局）だが、大分県連で１万２３５１人（前年比１１２０人減）、鹿児島県連で１万８７７８人（同６４７４人減）、山形県連で９８９２人（同２３４０人減）など、各県連で軒並み減少しており、「全体で１００万人を切り、１２年連続の減少となるのは確実」（党幹部）だという。

　０９年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減に加え、野党転落後の支持団体の自民党離れで、業界団体などに所属する職域党員が大量に離党している影響が大きいとみられる。

　自民党員は党総裁選実施前の２年間、年額４０００円の党費を納めると総裁選の投票権を得ることができるが、党内からは「野党転落で総裁選が首相を選ぶ選挙でなくなり、党員になる魅力が低下している。不景気で党費負担も頼みにくくなった」（中堅議員）との声も聞かれる。

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