＜民主党＞「強い財政」前面に 参院選マニフェスト（毎日新聞）

　政府・民主党は１１日、民主党本部で菅直人首相や枝野幸男幹事長らによる「政権公約会議」を開き、参院選マニフェスト（政権公約）を決定した。菅首相が唱える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に打ち出す。強い財政に向けた目標として、財政再建の指標となる基礎的財政収支について「２０年度までに黒字化する」と明記。焦点の消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」として、与野党議員による財政健全化検討会議などで財政再建に向けた議論を始めることを盛り込んだ。来週に正式発表する。

　民主党は０９年衆院選マニフェストで、消費税を念頭に置いた財政再建には触れず、鳩山由紀夫前首相も「消費税の議論は、任期中の４年間はしない」と議論を封印していた。

　菅首相は１１日の所信表明演説でもギリシャを例に財政破綻（はたん）への危機感を表明するなど、財政再建に向けて路線転換。今回の参院選マニフェストでは、１１年度の新規国債発行額についても一定の枠をはめた。１０年度の４４・３兆円が基準になるとみられる。

　野党から「バラマキ」との批判も受けた政策も軌道修正。衆院選マニフェストで月額２万６０００円の支給を約束した子ども手当については「すでに支給している１万３０００円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる」とした。

　また、強い経済のための成長戦略として「グリーン・イノベーション」や「法人税率引き下げ」「ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進」「規制改革」など１３項目を挙げた。

　議員定数削減は「衆院８０削減」だったのを「衆院８０、参院４０程度を削減」に改めた。【小山由宇】

　　◆マニフェスト骨子◆

・超党派議員による会議で財政規律を議論する

・強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指す

・次期衆院選後に税制の抜本改革を行う

・子ども手当はすでに支給している１万３０００円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる

・高速道路の原則無料化を段階的に実施

・農家の戸別所得補償は１１年度からの本格実施を目指す

・衆院８０、参院４０程度の議員定数を削減

・企業・団体献金の禁止

・国会議員歳費の削減

・選挙運動の原則自由化

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